協議離婚で決めておくべきこと 【名古屋市名東区・天白区で離婚】

離婚には様々な方法がありますが、離婚の約9割は協議離婚によって行われています。
協議離婚は時間や費用が節約でき、他の離婚方式と比べて手続きが簡易となっています。
しかし、その簡易な方式だからこそ財産分与や養育費などを細かく決めることなく離婚してしまい後のトラブルとなってしまうことがあります。お互いでよく話し合って(顔を合わせたくない場合は人を介して)離婚協議書を作成することをお勧めします。

離婚協議書で決める事項には以下のようなものがあります。
協議離婚すること
財産分与
慰謝料
養育費
未成年の子どもの親権者・監護者の決定
面接交渉権
離婚後の氏の変更・不変更
離婚届提出日・どちらが提出するか

ただし、子どもの親権・養育費や氏の変更などに関しては全て自由に取り決めができるわけではなく法律の制限を超えたものは無効となります

名古屋市名東区・天白区で離婚のご相談は
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りーせくY

離婚後に親権者が死亡した場合 【名古屋市緑区で離婚相談】

　離婚後に親権者が死亡すると、親権を行う者がいないとされ子に後見が開始します。
　現在の実務ではこのような場合に離婚の際の非親権者から親権変更することが可能となっているようです。

　しかし、自分が死んだ後も非親権者に子を渡したくないと考える親権者も少なくないのではないでしょうか。非親権者のDV等が原因で離婚した方でしたら当然です。非親権者から親権者変更の申立てがあった場合の対策として、以下の方法があります。

① 遺言による未成年後見人の指定
② 再婚相手等と子の養子縁組
③ 子の監護者が的確な監護を継続している

　いずれにせよ、家庭裁判所は子の幸福や福祉について総合的・客観的に判断するので非親権者に親権者として不適格な要因が発見されれば親権変更しにくく、非親権者がすでに別の兄弟の親権者であるなど適格要素が見つかれば親権変更しやすくなります。

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りーせくＳ

生後２か月の娘を母親が殺害、児童虐待【春日井市の離婚相談】

生後２か月の乳幼児を３６歳の母親が殺害するという事件が東京都葛飾区であったそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140519-00050130-yom-soci

１歳４カ月の子供をもつ親として、このニュースを聞き流すことはできませんでしたし
とても悲しい気持ちになりました
関係者の皆様におかれましては、心からお悔やみ申し上げます。

ニュースを読み進めるにつれ、その詳細や背景にあるものが推測でき、見えてくるわけですが
今回起こってしまった事件は、次のような要素から起こるべくして起きてしまったのではないか
と感じました。

育児疲れ
これは、イクメンという言葉が独り歩きしている今日ですが、私も含め、本当のところ女性が連日連夜（深夜も何度となく夜泣きで叩き起こされ、授乳を繰り返し、養分を吸い取られるような過酷な毎日）乳幼児の世話をせざるをえず、心身ともに慢性的に疲弊すること当然、周りの強力なサポートなしには間違いなくおかしくなりそうな過酷な実情があることを理解できている男性（お父さん）がどのくらいいるでしょう。
「ある程度理解しているつもり」が多数で、本当のところ理解できている父親がどれくらいいるでしょう。

　
母親がやや高齢であること
育児は体力勝負でもあるので、１０代２０代ならまだしも、３０代半ばを過ぎた母親が、生後２カ月の乳幼児を夜通し毎日世話をし、慢性的寝不足（ホルモンバランスも変わるそうです。）
http://www.hattori-legal-office.info/%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0/#post-1494
さらに家事や日常業務まで要求されているのであれば、あまりにも過酷で、ほおっておけばおかしくなって当然と感じます。

父親の理解とサポートが大切
この事件において、父親のサポートが不十分であったのではということを言っているわけではありません。
一般論として（私も含めてですが）、父親がどれくらい母親の負担状況を理解し、具体的にサポート役を果たせているかは、非常に重要なことです。父親には父親としての「お金を稼ぐ」という役割もあるわけですが、今日の育児は、３０年前と比べても、置かれている社会背景や経済情勢も異なっており、男は稼いで女は育児という価値観では、明らかにバランスを崩しやすい時代になっています。
　
母親の父母(子供の祖父母）のサポートが大切
この事件において、祖父母のサポートが不十分であったのではということを言っているわけではありません。
一般論として、母親側の父母（祖父母）のサポートがあるないで、母親の負担（体だけでなく心も）は相当違ってくるはずです。
また、今日の傾向として、昔は幼児の世話をしたことがある祖父母でも、年齢を重ねるにつれ、当時の詳細は密にはおぼえていなかったり、情報の乏しい時代の育児経験が、今日の育児と必ずしもマッチしないことがあったりと、祖父母のサポートが必ずしも母親にとって最適な設定になっていないことも実は多いかもしれません。

その他
①殺害は夜中の１時頃に起こっている。
②この母親のご家族には、他に小学生のご長男とご長女がおり、子供は計３人いらっしゃり、育児負担は相当あったと推認できること。
③殺害理由に「生後２ヶ月の子に脳の障害がありそうなことにとらわれ、将来を不安視し犯行におよんだと自供されていること
など

あくまで、メディアを通しての情報だけですから、もっと根深い、もっと本質的な見えない部分があるのかもしれません。

今回の事件に限ったことではなく、いわゆる育児疲れからくる、母親の判断能力の低下や、ちょっとした判断ミスは、他人事ではなく、どのご家庭もが潜在的に抱えているリスクです。

母親は常に、父親や祖父母が思っている以上に、心身ともに疲弊しているもの
父親は仕事も大切ですが、出来る限り、思いやりの気持ちを持って母親に接することが大切
また、具体的かつ計画的・安定した育児サポート、家事サポートを実践することが大切です。
　
夫婦円満、家庭円満の秘訣の１つはそこにあるかもしれません。

　
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名古屋市東区で離婚のご相談 【 名古屋市中区｜栄駅周辺で離婚相談 】

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みずほにはじまり、UFJ、さらに三井住友と、大手都市銀行の反社会的勢力への融資問題が各種メディアで取り上げられていますが、司法書士業界においても他人事ではありません。
　
我々司法書士業界においても、ゲートキーパー法により反社会的勢力へのお金の流れを防止するため、各種登記受託場面において、本人確認義務が課せられています。
　
近況では弁護士が依頼側である犯罪者をかくまった教唆犯として叩かれ、ニュースとなりましたが
日頃から何となくこれくらいでいいかなぁとしている業務習慣が、実は開けてみると、世の中のスタンダードと大きくズレており、ずれていることに気づいていない法律の専門家って意外と多いかもしれませんね。
　
やはり、専門家という狭い、マニアックな世界だけが生活のすべてとなると、どうしても見た目も考えも時代錯誤に陥りやすく、違和感のあるオーラを出している専門家を目にしたことのある方って多いでしょうね。

専門家の仕事、司法書士の仕事にはそのような性質があるからこそ、意識的にプライベートを充実させ、スポーツを通して健全な肉体と精神を維持し、芸術、文化に触れ、いろいろな広い世界を知るライフスタイルをキープすることが非常に重要ですね。
贅沢をするということではありませんよ。専門家・司法書士として、知識・経験ともに自己研鑽を図ることは当然ですが、専門家・司法書士である以前に、１人の人間として、バランスの良い価値観、ものの見方が備わっていなければ、何をやっても良いものは創り出せないですね。
　
とある私の心の師匠の１人もおっしゃられています。

『 人格なき資格（専門家）は人を不幸にする 』

常にご相談者様の目線に立ち、感受性を鍛えている実務家でありたいと思いますね。
　
離婚ご相談をいただく場合のポイントは３点なんです。
愛
お金
生活

愛し合って一緒になったけれど、お金にゆとりがなかなかない。その状況が長く続くと、あった愛情も信頼関係も少しずつ下火になり、悪いところばかりが目につくようになる。でも相手を信じたい。何度もそれをしてきたけれど、今回は堪忍袋の緒が切れそう・・・でも子供や老後の生活のこともあるし・・・

皆さま当然大人ですから、離婚を考えたり、将来の経済的プランを案ずることは当然です。
また、天秤にかける考え方はむしろ自然で、人間だからこその良い性質だと思います。
　
ですから、考えるだけ考え、準備するだけ準備することは決して悪いことではありません。

ただし、気を付けていただきたいのは、やはり、好いた同士からはじまったわけですから、こちらの一方的な主張や権利行使だけしたところで、相手は納得するはずはありませんね。
また、そのような強硬な別れ方をすれば「角」がたち、お子様へ与える影響も最悪ですね。

なぜなら、お子様の体にはお父さんとお母様の血が半分ずつ入っているわけですから、お母さんといて｢お母さん大好き」と寄り添ってくれる半面、そのお母さんがお父さんの悪口（またはいわずともそのようなオーラを出していれば）を言えば、お母さんに合わせつつ、お子様は自分を半分否定されている状態ですから、バランスを欠きやすい環境であることは言うまでもありません。
　
権利を確保し離婚手続きをすすめることは大切なことにかわりはありませんが、それ以上にまず大切なのは、どのような方向ですすめていくのかというスタンス作り。
スタンスを間違えてスタートを切ると、もう後戻りはできません。悪い方悪い方に深めにはまって行きつづけます。
相手の心を扱いながら、進めて行くわけですから、藪から棒にこちらの提案を一方的に出していっても、深めにはまり、角が立ち、二度と円満離婚の雰囲気には戻れなくなります。

まず何をどのように相手方にアプローチしていくのか。
最初のアプローチを間違えると、すべてが失敗に確定してしまいます。
　
大事にせずに円満な協議離婚を実現していくためには、実は緻密なプランニングと技術が必要なんです。
　
大事にしたくない、最適な離婚をお考えなら
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婚約破棄による損害賠償【名古屋市中区で離婚相談】

夫婦が離婚する際に、一方の配偶者が他方の配偶者に慰謝料を請求することがあります。

では、婚約中の男女が婚約を破棄した場合の賠償請求はどうなるのでしょうか。

結論として、婚約破棄による損害賠償を請求することは可能です。

恋人同士の単なる口約束で、と思われる方もいらっしゃるでしょうが、結納金や新居の購入など具体的な損害(費用)が発生しているにもかかわらず賠償請求を認めないことは不当な取扱いであると言えます。
また、破棄された相手は結婚に対する期待権の侵害を受けたことに関して慰謝料が認められることもあります。

ただし、破棄された相手に責任があったとき(浮気・多額の借金等)は請求が認められないケースもあります。

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０１２０－３５３－８１０

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離婚後に一方が死亡した場合の財産分与請求権【名古屋市東区・栄周辺で離婚相談】

夫婦が離婚すると、財産分与を行うことになります。
ただし、財産分与請求権は離婚時から２年以内に行使するものとされており、それ以降の財産分与請求はできません。

では、財産分与をすることなく元配偶者の一方が死亡してしまい、それが離婚から２年以内であったときには財産分与請求権はどうなるのでしょうか。

離婚した母親が父親に対して財産分与を請求する例で考えてみましょう。
子は母親が引き取り、父親は再婚したものとします。

母親が死亡した場合の財産分与請求権
財産分与請求権は相続の内容に含まれます。
よって２年以内であれば、母親の相続人である子は離婚した父親に財産分与を請求できることになります。

父親が死亡した場合の財産分与請求権
被相続人の債務も相続の内容に含まれます。
よって２年以内であれば、母親は父親の相続人である再婚相手と子に財産分与を請求できることになります。

２年間という猶予をどうとらえるかはその人次第ですが、財産分与にせよ相続にせよ、なるべく迅速な手続きをおすすめします。

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親権者と監護者 【名古屋市千種区・名東区で離婚相談】

離婚ついて調べると、親権者・監護者といったキーワードが目につくかと思います。
語感からすると親権者も監護者も同じように感じられますが、両者には違いがあります。

単純に言ってしまえば、親権者は親権を持っていて監護者は監護権を持っています。
では親権と監護権はどういった性質の違いを持つのでしょう。

親権には身上監護権（子の身のまわりの世話をする、教育をする権利）と財産管理権（子の財産管理・契約の代理人）の２つの要素があります。

つまり通常の場合では親権者は監護権も持ち合わせていることになります。
しかし、離婚の際にこの身上監護権の部分を切り離して監護者を定めることが可能となっているため、親権者と監護者を分けて記載されることがあります。

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養育費の催促 【愛知県犬山市で離婚相談】

離婚時に養育費についての取り決めをしたけれど、相手が思うように払ってくれない……。
離婚後に発生しうるトラブルの１つではないでしょうか

養育費の支払いを協議で決めていた場合
まず、内容証明郵便を使って相手に支払いの催告をします。
それでも支払われないときは家庭裁判所に養育費請求の調停・審判を申し立て、強制執行の可能となる調停調書や審判所で養育費支払いについて決め直すこととなります。

養育費の支払いを調停・審判で決めていた場合
家庭裁判所に履行勧告・履行命令を出してもらうことになります。

どちらにせよ、手続きを踏めば相手に強制執行をすることになります。
このときの強制執行では、今までの養育費に限らず、将来発生するものも差し押さえることができます

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子がＤＶ配偶者に連れ去られてしまったら【名古屋市で離婚相談】

子を連れて離婚を考えた別居をしているときに、ＤＶの配偶者が子を強制的に連れ去ってしまう事態が起きるということがあります。
もしそのようなことになってしまったら、どのような手段で子を取り戻すことができるのでしょうか。

子を取り戻すには、家事審判手続による方法と人身保護手続による方法、そして家事調停手続による方法が考えられます。

この場合、まず家庭裁判所に自分を監護者とする審判の申立てをする必要があり、申立てが認められたにもかかわらず子の引き渡しが行われない場合には人身保護請求の申立てを行うことになります。

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財産分与の対象となる財産 【江南市で離婚相談】

離婚をする際に、多くの人が子どもとお金のことを一番に気にするのではないでしょうか

夫婦が離婚すると、財産分与が行われることになります。
財産分与の対象となるものは、夫婦の協力によって取得した財産（労働賃金や不動産、株式など）、家事労働・婚姻費用、退職金、借金などの債務があげられます。

婚姻後に取得した、夫婦のどちらに属するかわからない財産はすべて財産分与の対象となります

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